1997-03-25 第140回国会 参議院 逓信委員会 第5号
さて、当時の議事録を調べてみますと、日本共産党の山中委員が参議院逓信委員会でこの問題を取り上げたとき、政府委員松野春樹君と書いてある、法律にもそう書いてありますけれども、第一条が「確実で有利な方法により、かつ、公共の利益になるように運用する」となっているわけね。運用三原則、確実、有利、公共の利益、これが三原則だと言っているわけです。どうも余り確実じゃないですよ、先ほどの五十分の一の運用では。
さて、当時の議事録を調べてみますと、日本共産党の山中委員が参議院逓信委員会でこの問題を取り上げたとき、政府委員松野春樹君と書いてある、法律にもそう書いてありますけれども、第一条が「確実で有利な方法により、かつ、公共の利益になるように運用する」となっているわけね。運用三原則、確実、有利、公共の利益、これが三原則だと言っているわけです。どうも余り確実じゃないですよ、先ほどの五十分の一の運用では。
○政府委員（松野春樹君） ファクシミリ通信の問題でありますが、特に耳や言葉の不自由な方にとりまして、文書でありますとか画像の簡便な伝達手段としてファクスは大変利用価値の高い通信メディアであるということでございます。
○政府委員（松野春樹君） これは毎年必ずお受けするわけですが、ＮＴＴから事業計画が会社法第十一条に基づいて申請が出てまいります。
○政府委員（松野春樹君） 最初の方の先生の御指摘の商法との関係でありますが、株主総会の決議により役員が選任される、これはもう間違いないところであります。先生がお触れになりましたように、郵政大臣の認可をその後受けなければ効力を生じないという意味では、郵政大臣の認可そのものは株主総会の決議を受けて事後的に行われているという性格はそのとおりであります。
○政府委員（松野春樹君） これはもう先生御案内のように、今回の別個衛星によりますサービスにつきましては、公衆網との接続のない形で専用線サービスに限定するということにしているわけであります。 仮にでございますが、仮にこの公−専あるいは公−専−公が一般的に開放されたとして考えましても、別個衛星につきましてはインテルサットとの調和の関係がございます。
○政府委員（松野春樹君） これも少し具体的な説明にわたりますが、アジア・太平洋地域の現在出ております主な別個衛星計画といたしましては、もう間もなくでありますが、六月二十日に打ち上げ予定のパンナムサット衛星、これは米国の法人であります。それからアプスター衛星、これは香港法人であります。それからアジアサット２号衛星、これも香港法人でありますが、それらの衛星がラインアップされておるわけであります。
○政府委員（松野春樹君） 御説明申し上げますと、詳細申し上げるといろいろあるんですが、結論的には今先生御指摘のとおりの御認識でいいと思います。 ただ、その中で国内衛星通信事業者が国際通信分野に進出できるという部分は、法律改正部分でなくて運用改正でやるということだけつけ加えさせていただきたいと思います。
○政府委員（松野春樹君） 今御指摘のような推移があるわけでございます。
○政府委員（松野春樹君） 御指摘の中に、事実問題としての某会社ということでちょっと御指摘がありました。 長距離系三社の中に、御指摘のように、具体名は申し上げませんが、やはり経営状況に苦しんでおる会社がございます。この会社の現在の営業の方針でありますが、実は他の二社に比べてまだ設備投資が終わっていない。
○政府委員（松野春樹君） これも従来いきさつがございまして、昭和二十八年に当時の電電公社から国際電気通信部門を専門にする会社を切り出したという形でＫＤＤが誕生したわけでございます。そのまま今日に至っておりまして、現在、日本電信電話株式会社法あるいは国際電信電話株式会社法で御指摘のように国内、国際の電気通信事業の切り分けがされておるわけでございます。
○政府委員（松野春樹君） 先生今御指摘になりましたように、仮に三十億円の三分の一で十億円となりますと、金利情勢によってこの運用益の計算が平年度ベースで考えましても大変大きく変わるわけで、目下の経済情勢、金利情勢を見て、実は施策立案のときと少し変わってきておりますので内心少し心を痛めておるわけですが、三％といたしますと三千万円ということに相なります。
○政府委員（松野春樹君） 御指摘のとおりでございます。衛星放送の受信対策基金は、これはこれで一つの限界がありますので、先ほどの十億円に相当する運用益ということになります。 そうしますと、やはり信用基金の部分を今後どうするかということであります。
○政府委員（松野春樹君） これは平成三年度に厚生省におかれて調査された数字を私承知しておるわけでありますが、視覚障害のある方が約三十五万人程度、それから聴覚障害の方も三十五万ないし三十六万というふうに伺っております。
○政府委員（松野春樹君） 先ほど私、今後の情報通信の発展と申し上げました中で、ちょっとかたい言葉で失礼いたしました。高度情報化の進展ということを申し上げましたが、これはもちろん、利用者サイドから見ての利用のぐあいといいますか、そういうものも当然含んでおるわけでございます。
○政府委員（松野春樹君） 当面の景気対策論議というものがいろいろ報道等でもなされておることは十分承知しておりますが、現在郵政省として、何か具体的にこれが景気対策の郵政省のあれであるということで決めたものはございません。
○政府委員（松野春樹君） 御指摘のとおりであろうと思います。 ただ、先ほども大臣からお答え申し上げましたように、基本となる長期的な課題として、しっかりした関係の向きの皆さん方のお知恵をかりながらということに今取りかかったところであります。
○政府委員（松野春樹君） 先ほどの先生の御発言の中にありました通信・放送開発事業等推進勘定におきまして債務保証業務ができるという仕組みになっております。それ以外の勘定では債務保証支援項目はございません。
○政府委員（松野春樹君） 先生御指摘のとおりでありまして、今白井電気通信局長が御説明申し上げた案件は、円滑化法に基づく債務保証は一件あるという意味に解しております。
○政府委員（松野春樹君） おっしゃるとおりでございます。
○政府委員（松野春樹君） ただいまのお話の中に出てまいりました志田林三郎博士の件につきましては、業績を私どもとしても再認識いたしましたのは最近のことでございまして、内心じくじたるものがあるわけでありますが、今のお話の中にもありましたように、明治二十二年に逓信省の初代工務局長に就任されまして、無線通信の可能性でありますとかそれから現在のメディアで申しますとテレビ電話、双方向のテレビという言い方をされておるようですが
○政府委員（松野春樹君） ただいま先生からも御指摘ございましたように、情報通信が企業活動でありますとか日常生活に必要不可欠なものとなっております。この情報通信のネットワークの整備が生活大国の実現でありますとかあるいは国土の均衡ある発展を図っていく上で極めて重要であるというふうに私ども認識いたしております。
○政府委員（松野春樹君） お答え申し上げます。 国の中枢機能を担う新都市ということになりますと、東京その他国内主要都市との間の交流をどうするかという問題が一つあります。それから、海外主要都市との間の交流でありますとか、もちろん新都市内部そのほかにおきまして、円滑な情報交流やあるいは生活や文化機能の交流といった面を目指すということになろうかと思います。
○政府委員（松野春樹君） 御質問の趣旨が、日本における金利の動向が自由化が進むにつれてずっと上がり基調のままであるかという御質問だとしたら、そんなことはあり得ないんで、やはりそのときどきの情勢で上がり基調になったり下がり基調になったりということになるであろう、私はそう思っております。
○政府委員（松野春樹君） 金利自由化を郵便貯金が進めるに当たって、小口預金者のサービス低下を招来するというふうなことはないというふうに信じております。またそのような方策で臨んでいきたいと思います。
○政府委員（松野春樹君） 速報値でありますが、一番新しい数字で申し上げますと、本年の四月末現在で郵便貯金の現在高は約百五十六兆六千億円という数字でございます。
○政府委員（松野春樹君） 野戦郵便局等が最後に閉鎖されましたのは戦後、昭和二十一年五月まででございますが、終戦直後のインフレーションの助長防止等の理由もあろうかと思うのでありますが二十年の十月以降は支払い制限がなされておりまして、当時の郵政省といたしまして、例えばＧＨＱ等に対しましてその支払いが保証される必要がある旨の要請、その他制限緩和に努力した形跡がございます。
○政府委員（松野春樹君） 軍事郵便貯金と申しますのは、戦地に設けられました野戦郵便局または海軍軍用郵便所でお預かりした貯金ということでありますが、約四百カ所余の開設でございます。
○政府委員（松野春樹君） 基本的な考えでございますけれども、先生今御指摘になりました日韓協定のような財産権等に関する特別取り決めが締結されていない地域の方が有する軍事郵便貯金につきましては、日本国内において払い戻しの請求があれば、確定しておる債務という認識を貯金の場合はしておりますので、法的に支払う義務はあると考えています。
○政府委員（松野春樹君） 先生今御指摘の二つが金利自由化の流れをアソステップ違めることしの六月の企画でございます。この準備の中の一番の基本は、今郵便貯金法の一部を改正する法律案を国会に提出させていただいておりますので、これが一番基本になりますが、それを前提にいたしまして、実務的な準備で申し上げますと、システムの変更対応ということでございます。
○政府委員（松野春樹君） 郵便貯金の立場からいたしましても、よりよい豊かな長寿社会の建設に向けまして、やはり自助努力による老後の生活資金の準備を積極的に支援していきたいと常々思っているところであります。
○政府委員（松野春樹君） 私どもの局内部ではいろいろアイデアはありますが、まだここで申し上げるほど固まったものはございませんので、御無礼させていただきます。
○政府委員（松野春樹君） 先生今御指摘の昭和二十六年度という年度はちょうど郵便貯金特別会計制度が創設された年でございます。この昭和二十六年度から平成二年度までの権利消滅金額の累計でございますが、約六百三十九億円という数字でございます。
○政府委員（松野春樹君） 平成四年度予算では二年度の実績額と同額の金額を計上しておりまして、約四十八億円を予定してございます。なお、これは通常貯金だけでなくて、それ以外の定期性貯金も含めた数字でございます。
○政府委員（松野春樹君） 先生御指摘のとおりであります。 ちなみに、平成二年度の実績として申し上げますと、これは通常貯金がやはり圧倒的に多いわけでありますが、定期性の貯金部分が約八千九百万円というふうにカウントしてございます。
○政府委員（松野春樹君） 御指摘のように金融の自由化あるいは金融の国際化という現象が着々と進展しております。このような状況をにらみながら、私どもといたしましても、例えば平成三年一月からは国際ボランティア貯金、それから平成三年の十月からは外貨の両替や旅行小切手の売買サービスを郵便局で実施してまいりました。
○政府委員（松野春樹君） 郵便貯金の性格別に具体的に申し述べたいと存じます。 最初に定期性の郵便貯金でございますが、昨年十一月五日より三百万円以上の定期預貯金金利の自由化を実施しました。それから本年六月を目途に小口ＭＭＣの最低預入金額制限、現在五十万円でございますが、これを撤廃する予定でございます。
○政府委員（松野春樹君） ある意味では少し舌足らずな御説明であったかと思いますが、まことにおっしゃるとおりでございます。
○政府委員（松野春樹君） 郵便貯金資金と簡易保険資金と別々に運用してございますので、最初に郵便貯金の関係から申し上げたいと存じます。 平成二年度の末、ことしの三月末段階におきます郵便貯金の金融自由化対策資金の中で、外貨建て債券の保有額は簿価で六千三百三十五億円でございます。これを決算時の為替レートで評価いたしますと、六千百四十一億円となりまして、百九十四億円の為替評価損が発生しております。
○政府委員（松野春樹君） 事業団が直接信託銀行と取引をやっているわけでありますが、もちろん私どもの金融自由化対策資金の一部を寄託している形でありますから、当然関心を持っております。 私どもの運用方針としまして、例えばこの指定単につきましては最低五年以上寄託して長期的な運用に心がけるということを指導いたしております。実際にもそのようにやっているはずであります。
○政府委員（松野春樹君） 先生のお尋ねを端的に私なりに解釈して、この指定単をめぐる損失補てん的な行為がないかというお尋ねだといたしますと、私の聞き及ぶ限りございません。
○政府委員（松野春樹君） この出雲市のカードとのプライバシーの問題、大変大事な問題でございますが、二点にわたって申し上げます。 一点は、異質なものがジョイントすることに伴って大丈夫かという点でありますが、この出雲市の総合福祉カードにかかわるデータはＩＣ部分が用意されておりまして、それから私どもの貯金のキャッシュカードにかかわるデータは別の磁気ストライプ部分にそれぞれ独立して収納しております。
○政府委員（松野春樹君） この出雲市とのジョイントカードの仕組みでございますが、最初にまず出雲市の総合福祉カードありきでございます。この機能と郵便貯金のキャッシュカードの機能を一枚のカードにおさめたということでありまして、御指摘のように、このジョイントカードは六月からスタートしております。出雲市はこれに先立ちまして四月からこの福祉カードを発行しております。
○政府委員（松野春樹君） 最初に郵便貯金の関係から申し上げます。 いずれも平成二年度末の数字でございますが、郵便貯金の残高は百三十六兆二千八百三億円でございます。それから、昭和六十二年から始まりましたいわゆる郵便貯金の自主運用資金であります金融自由化対策資金の運用残高は十一兆二百三億円でございます。
○政府委員（松野春樹君） 国際ボランティア貯金は通常郵便貯金の一つの形態でございまして、国際ボランティア貯金の募集に伴ういわゆる募集手当は一切出さない仕組みになってございます。
○政府委員（松野春樹君） 先生も今お触れになりましたけれども、旅行小切手の販売については受託業務でありますから為替リスクは生じません。手数料で……
○政府委員（松野春樹君） 何か簡単な証明が必要だということでございます。
○政府委員（松野春樹君） 郵便貯金の貯蓄奨励手当は、積極的に貯蓄奨励に努力した職員に対しましてその努力に報いるために支給されるものでありますが、制度的にはいわゆる労働関係法でいうところの労働条件でございまして、関係労働組合との間に協約を締結しまして、それを受けて直接的には郵便事業職員特殊勤務手当支給規程に基づいて支給されている制度でございます。
○政府委員（松野春樹君） 先生今お触れになりましたように、一月末で九十九万件を超える御協力をいただいておりまして、大変感謝しておるところでございます。 今後のスケジュールでございますが、寄附金の配分につきまして希望団体及び事業案件を三月から四月中旬ごろにかけて公募をいたしたい、それから郵政省において審査した後、関係省庁と協議の上、郵政審議会に諮った上で決定するという段取りを予定いたしております。
○政府委員（松野春樹君） この手当の返納制度につきましては、お客様が悪いということは全くございません。ただ、先ほども一つの例で申し上げましたが、例えば定額貯金の場合に据置期間が六カ月になってございます。ところが、これはもうお客様の事情で三カ月で解約される場合があります。
○政府委員（松野春樹君） 郵便局ではそれはわかっております。
○政府委員（松野春樹君） ただいま御説明申し上げたとおりでございます。
○政府委員（松野春樹君） 現時点では考えておりません。
○政府委員（松野春樹君） 簡易保険事業関係でございますが、簡易保険は、事業の性格上絶えず長期的な視点に立って当面の問題にどう対処するかということが大事になるわけでございます。 現在、私どものところでは、私の委嘱によりまして学識経験者から成ります簡易保険・郵便年金に関する調査研究会を設けて学者先生の方々十一名に御参画いただいております。